第11回　地球環境問題 今日のディスカッションのテーマである積水ハウスのケーススタディは、たいへんよく考えられていました。需要分析も、競合他社の分析も、自社の強みの分析もかなり深く行われていましたが、市場の分析がやや不十分でした。 ゼミの時間にも言いましたが、日本の家族向け賃貸住宅市場は、日本独自の制度的な制約のために、発展が妨げられています。第1の制約は、借地借家法がかなり借り手優位になっているために、貸し手側の理由による明け渡し請求が困難であることです。賃貸期間が長期になりがちな家族向け賃貸住宅は、貸し手側の理由による明け渡しが必要となる可能性が高いのですが、それが困難となると、家族向け賃貸住宅の供給は少なくなります。第2の制約は、敷金、礼金の比重が高い日本の家賃体系です。このような家賃体系のもとでは、借り手の回転率を高めることが家賃収入の増につながるので、家主は賃貸期間の比較的短い単身者向け住宅の供給を重視します。 京都大学経済学部宇仁ゼミホームページにて更に多くの記事を読むことができます http://uniseminar.sakura.ne.jp このニュース記事が掲載されているURL： http://uniseminar.sakura.ne.jp/modules/sections/index.php?op=viewarticle&artid=100