第14回　ネガティブ・マーケティング 独創性は認めますが、実行可能性はほとんどないと思います。日本のマスコミの報道スタッフは優秀で、企業の発表内容を単純に信じるのではなく。様々な裏付け調査を行います。マスコミ全体を一企業が欺いて、利用することは不可能だと思います。売名のための作為的な偽装であることが、企業内部からの告発やマスコミの調査で明らかになる可能性があります。単なる軽過失には世論は寛容ですが、売名のための作為に対しては激しい社会的非難が巻き起こるでしょう。売名のための作為だということが露見すると、企業自体の存続が難しくなるでしょう。 京都大学経済学部宇仁ゼミホームページにて更に多くの記事を読むことができます http://uniseminar.sakura.ne.jp このニュース記事が掲載されているURL： http://uniseminar.sakura.ne.jp/modules/sections/index.php?op=viewarticle&artid=53