第8回　M&A 従来の日本企業は、株式持ち合いなどによって、個人株主の影響力を小さくしたり、遮断したりしていました。1990年代以降、外国人株主比率が急上昇したこともあり、とくにM&Aにかかわる法制度がかなり変化・整備されました。また重要な判例も出されました。総合的にみると、これらは、敵対的買収を困難にする方向に作用していると思います。 この間の株主と経営者の対抗の天王山は、買収防衛策問題であったような気がします。その意味で、ブルドックソースとスティール・パートナーズ、ライブドアとニッポン放送、楽天とTBSなどの攻防が重要であるような気がします。最終的には、全部、経営者側が勝利しましたが。買収防衛策問題（どこまでが正当なのか）について、もっと分析する必要があるでしょう。 京都大学経済学部宇仁ゼミホームページにて更に多くの記事を読むことができます http://uniseminar.sakura.ne.jp このニュース記事が掲載されているURL： http://uniseminar.sakura.ne.jp/modules/sections/index.php?op=viewarticle&artid=97