| 第2回 不動産産業の今後 不動産業には個人事業主を含み、さまざまな業態があります。大規模なデベロッパーとしての大手の不動産企業に絞ると、高度経済成長期やバブル期のような市場の拡大は、今後の日本では起こり得ないと思います。 今日の報告では、震災の復旧事業が、大手の不動産企業の事業拡大の機会になるだろうとのことでした。 それに加えて、次の点も重要です。原発事故を踏まえて、日本のエネルギー政策が脱原発に転換するならば、住環境面でもかなりの省エネルギー化、省電力化が求められるでしょう。これは地球温暖化対策としても強く要請されていることです。省エネルギー化、省電力化、脱炭素化の住環境整備が、不動産企業にとって事業拡大の機会となると思います。
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